38%という食料自給率の低迷と同様に、日本の「人材自給率」もまた危機的状況にあるといわれています。
私は特別支援学校のPTA会長として、そして二人の障害児を持つ親として、この国の労働市場にある「巨大なバグ」を直視し続けてきました。それは、数百万人の「働きたい日本人」を制度の壁に閉じ込めながら、安易に外国人に門戸を開こうとする不条理です。
本稿では、参政党が掲げる「自立」の精神に基づき、障害者雇用を真の国益へと繋げるための「能力別賃金」の革命について提言します。
1. 「生かす」仕組みを欠いた、形骸化する雇用制度
現在の障害者雇用は、残念ながら「数字合わせ」の域を出ていません。
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免除金という名の逃げ道： 雇用義務を金で買う企業の存在。
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身体障害への偏重： 精神・知的障害者のポテンシャルを無視した選別。
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「在籍」という名の飼い殺し： 仕事を与えず、補助金のためだけに席を置く「偽りの雇用」。
これは障害者だけの問題ではありません。健常者と障害者の間にある「知らないことによる分断」が、日本の人的資源を死蔵させているのです。
2. 神谷宗幣氏との対話で見えた「能力別賃金」の革命
私は以前、参政党代表・神谷宗幣氏に直接問いを投げかけました。
「知的障害を持つ娘が、社会の一員として能力を発揮できる。そんな社会をどう構築すべきか」
神谷氏の回答は明確でした。
「民間任せの補助金ビジネスではなく、それぞれの能力に応じた賃金がもらえる仕組みを、政府が主導して作るべきだ」
この一言こそ、戦後日本が置き去りにしてきた「真の自立」への道標です。
3. 「能力に応じた賃金」が日本を救う理由
もし「企業が人を選ぶ」のではなく、「個人の特性に企業が最適化する」仕組みが整えば、それは教育から就職に至るまでの巨大なパラダイムシフト（革命）となります。
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就職活動の再定義： 苦行としての「選別」から、自己理解に基づく「適材適所」へ。
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早期才能発掘： 障害児教育を「欠陥の補填」から「得意の伸長」へと転換。
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人材不足の解消： 外国人労働者に依存せずとも、国内には「磨けば光る才能」が数百万規模で眠っています。
4. 結論：障害者を「守る」から「活かす」へ
高市早苗氏をはじめとする既存の保守層からも「人手不足ゆえの外国人受け入れ」という声が上がっています。しかし、その前にやるべきことがあるはずです。
日本には、制度や偏見によって閉じ込められている「貴重な日本人」がいます。
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できる仕事を、できる形で： 役割と環境の再構築。
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苦手は仕組みで補う： ITツールや分業による合理的配慮。
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分断の解消： 「知らない」という恐怖を、教育と交流で上書きする。
障害者を「守られる対象」として隔離するのではなく、**「社会を駆動させる一員」**として正当に評価すること。それこそが、参政党が目指すべき「誇りある日本」の姿であると、私は確信しています。
「あなたは、誰の許可のもとに生きているのか？」 命の主権を、そして働く喜びを、すべての日本人の手に取り戻す。私のペンは、その変革のためにあります。